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くらし・手続き

移住支援金

 移住要件を満たし、対象となる法人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金を支給します。

 昭和村移住支援金要綱PDFファイル(191KB)

 群馬県移住支援金チラシPDFファイル(1219KB)

対象となる方

次の1に定める要件を満たし、かつ2または3の要件を満たす就職又は起業をした方が対象です。

1 移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件(次に掲げる事項のいずれかに該当すること。)

(ア)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

(イ)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域PDFファイル以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。)。

(2)移住先に関する要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

(ア)群馬県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、当村に転入したこと。

(イ)当村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)世帯に関する要件 ※2人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元および申請時において、同一世帯に属していること。

(イ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、群馬県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(4)その他の要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

(ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)その他群馬県および申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2 就職に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、2019年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住支援金の対象として掲載している求人とする。

(3)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(2)の求人を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(5)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、2019年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降とする。

(6)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3 起業に関する要件

地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

支給金額

予算の範囲内において、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円を支給します。

申請方法

次の書類を添えて企画課・広報統計係へ申請してください。

(仮申請)

マッチングサイトに掲載している求人に応募し採用が決定した後、又は起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後、次に掲げる書類を提出してください。

1 写真付き身分証明書

2 移住支援金支給申請書(様式1-仮申請用)PDFファイル(123KB) 移住支援金支給申請書(様式1-仮申請用)(191KB)エクセルファイル(14KB)

3 移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

4 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(『対象となる方』1の(1)の(イ)に該当する被用者又は雇用者に限る。)

5 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)(『対象となる方』1の(1)の(イ)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

6 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)(『対象となる方』1の(1)の(イ)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

7 移住先の就業先の就業証明書(様式2-仮申請用)PDFファイル(110KB)  移住先の就業先の就業証明書(様式2-仮申請用)エクセルファイル(13KB)

(『対象となる方』2の要件を満たす場合に限る。)

8 起業支援金の交付決定通知書(『対象となる方』3の要件を満たす場合に限る。)

(本申請)

仮申請後、転入から3ヶ月以上1年以内(『対象となる方』2の要件を要件を満たす者については、就業からも3ヶ月経過後)に次に掲げる書類を提出してください。

1 写真付き身分証明書

2 移住支援金支給申請書(様式4-本申請用)PDFファイル(125KB) 移住支援金支給申請書(様式4-本申請用)エクセルファイル(14KB)

 移住支援金の支給申請に関する誓約事項(様式4別紙1)PDFファイル(86KB) 昭和村移住支援金事業に係る個人情報の取扱い(様式4別紙2)PDFファイル(81KB) 

3 移住支援金の振込先がわかるもの(預金通帳の写し等)

4 移住先の就業先の就業証明書(様式5-本申請用)PDFファイル(115KB) 移住先の就業先の就業証明書(様式5-本申請用)エクセルファイル(13KB)

支援金の返還

次の要件に該当する場合、移住支援金を返還していただきます。

1 全額の返還

(ア)虚偽の申請等をした場合

(イ)移住支援金の申請日から3年未満に本村から転出した場合

(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

2 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本村から転出した場合

お問い合わせ先

〒379-1298 群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地
昭和村役場 企画課 広報統計係
TEL:0278-24-5111  FAX:0278-24-5254

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