児童手当制度のしくみ

支給対象

　児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます。以下同じ。）を養育している方

支給金額　

児童1人当たりの支給月額

※公務員の方は、勤務先での支給となります。

支給時期

　児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2カ月分）を支給します。
例）6月の支給日には、4月・5月分の児童手当を支給します。

令和6年度児童手当制度改正について

令和6年6月5日に成立した「こども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

1．支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の3月31日まで」から「18歳到達後の最初の3月31日まで」に延長
2．所得制限、所得上限を撤廃
3．第3子以降の手当額を月15,000円から月30,000円に増額
4．第3子の算定に定める児童の年齢を「18歳到達後の最初の3月31日まで」から「22歳到達後の最初の3月31日まで」に延長
5．支給回数を年3回から年6回に増加

注：所得制限はなくなりますが、「申請者（手当受給者）は所得の高い方（生計を維持する程度の高い方）」という基準は変更されません。