特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当制度の目的

　心身に障害のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母(どちらか所得の高い方が受給者となります)、または父母に代わって児童を養育している人に、児童福祉の増進を図るために支給される手当です。

支給対象となる児童の障害程度

　20歳未満の障害児で、障害を支給事由とする年金を受けていない児童。

（身体障害者手帳の等級はあくまでも目安です。また、必ずしも手帳を所持している必要はありません。）

申請手続きに必要なもの

1  診断書（特別児童扶養手当認定診断書）
※　身体障害者手帳またはＡ判定の療育手帳を取得している方は診断書の提出を省略できる場合があります。
2  請求者名義の預金通帳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3  請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4  本人確認ができるもの(運転免許証など)

※状況に応じて上記以外の書類が必要な場合があります。また、後日の提出でも受付できる書類もありますので、事前にお電話等でご相談ください。

特別児童扶養手当の額（令和８年４月から）　

所得制限限度額

手当を受ける人自身または、配偶者および扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、全額支給停止となります。

支給月

　手当の支給認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。
　なお、原則として手当は、毎年４月(12〜3月分)、８月(4〜7月分)、11月(8〜11月分)にそれぞれの前月分までが支給されます。

手当を受けている方の届出義務

手当の返還等

　手当を受ける資格がなくなったのに届出をしないまま手当を受けていると、受給資格がなくなった月の翌月分まで遡って手当を「全額返還」して頂きますのでご注意してください。

　詳しい内容につきましては、健康福祉課福祉係にお問い合わせください。