住民税の特別徴収について

住民税とは

　住民税とは、「村民税」と「県民税」を合わせた税金で、「村県民税」とも呼ばれます。

　住民税は、１月１日時点に住所がある村・県に支払う税金です。

　１年間の税額は、以下の２つの合計になります。

• 均等割：５，700円　（一定の条件に当てはまる人を除いて全員に課税されます）
• 所得割：（前年の所得 － 控除）の10％　（所得の額に関わらず、一律10％の課税になります）

　給与所得者（勤め先から給料を貰っている人）は下記の特別徴収によって税金を納付します。

　給与所得者以外（営業所得者・農業所得者等）など特別徴収に該当しない方は、役場から個人宛に納付書が送付されますので、普通徴収（年４回・自分で納付）によって納付します。

住民税の特別徴収とは

　事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わって市町村に納入していただく制度です。

　地方税法第321条の４の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

　ただし、次の理由【普Ａ～普Ｆ】に該当する場合、当分の間、例外として普通徴収（従業員が自分で納付）とすることができます。

• 普Ａ：総従業員数（他の市町村の従業員を含む）が２人以下の事業所
• 普Ｂ：他の事業者から支給される給与で特別徴収されている者（乙欄該当者）
• 普Ｃ：給与が少なく税額が引けない者（年間の給与支給額が93万円以下）
• 普Ｄ：給与が毎月支給されていない者（不定期給与者）
• 普Ｅ：専従者給与が支給されている者（個人事業主の親族等）
• 普Ｆ：休退職者又は給与支払報告書等を提出した年の５月31日までの退職予定者

　上記に該当して普通徴収への切り替えを希望する場合は、給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書を提出し、該当する従業員の給与支払報告書の摘要欄に切替理由の記号（普Ａ～普Ｆ）を記載してください。

各種様式等ダウンロード

　以下の事由が生じた場合、各種届出書を役場に提出してください。

　これらの届出書は特別徴収事業者にお送りしている「特別徴収のしおり(797KB)」にも入っています。

納期の特例について

　特別徴収した個人住民税の納期限は、月割額を徴収した月の翌月10日です。

　ただし、総従業員数（他の市町村の従業員を含む）が常時10人未満の事業者は、申請により村長の承認を受け、毎月の納入（年12回）から、年２回（12月と６月）の納入に変更することができます。（納期の特例）

　納期の特例を申請する場合は、次の申請書を提出してください。

• 村民税・県民税の特別徴収税額の納期の特例にかかる申請書（PDF(111KB)(111KB) / Excel(39KB)）

　この特例を選択する場合も、給与からの徴収は毎月行ってください。

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