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大切なお知らせ

昭和村中小事業者家賃支援助成金【受付終了】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、事業の運営に支障を生じている中小企業若しくは個人事業主に対して、事業実施に必要な家賃について、一部を補助します。

１　対象者

　次のすべての要件を満たす、中小事業者に助成金を給付します。

（１）村内に本店又は主たる事業所（支店、一部フランチャイズ店を除く）を置いている中小企業若しくは個人事業主又は村内に
　　　住民登録（令和2年4月1日時点）をしている個人事業主。
　　　※製造業、飲食業、小売業、農業など幅広い業種で、事業収入を得ている中小企業・その他法人・個人事業主の方。
（２）令和元年12月までに創業し、申請日時点で事業を行っており、今後も継続予定であること。
（３）事業収入を主たる収入としていること。
（４）他人の建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）を
　　　していることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
（５）令和2年3月31日の時点で有効な賃貸借契約があり、かつ、申請時点で有効な賃貸借契約があること。
（６）令和2年4月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高が前年同月と比較して30％以上減少していること。
（７）昭和村暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
（８）宗教上の組織若しくは団体でないこと。
（９）村税を滞納していないこと（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く。）

２　給付額

・1事業者につき上限10万円

※申請時の直前１カ月以内に支払った家賃（月額）

※予算の範囲内の助成となります。受付期間内であっても予算を超えた場合は終了となりますのでご留意ください。

３　給付方法

・申請書に記載された、指定口座に振り込みます。

４　申請書類

（１）昭和村中小事業者家賃支援助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）
（２）申請書類チェックリスト
（３）対象月の売上高・対象月の前年同月の売上高がわかる帳簿等の写し
　　　例）試算表、売上台帳など
（４）直近の確定申告等の写し
（５）事業拠点・事業内容がわかる書類
　　　例）法人：登記事項証明書の写し、個人：開業届の写しなど
（６）賃貸借契約書等の写し又はそれに準ずるもの
　　　例）貸主と借主の氏名、押印、賃料、契約期間、対象物件等の記載があるもの
（７）直近３カ月の賃料支払実績を証明する書類
（８）申請者名義の通帳の写し
（９）本人確認書類（個人事業主のみ）

※昭和村経営支援助成金を申請している場合、重複する書類は省略できます。

詳しくは、下記のパンフレット等をご確認ください。